建設業はなぜ不人気？応募を集めるキホンのキ！

　こんにちは。株式会社エンデルの小津です。今回は建設業で人材を募集する方法ということで記事を書かせていただきます。

　建設業界ですが昔からブラックな業界といわれて不人気な職種ですよね。でも社内の高齢化に伴って若手や即戦力の人材を入れたいという企業様は多いと思います。

　今回は求職者が何を見て応募をしてくるのか、どうやって募集をすればいいのかといったキホンのキのお話をしていきたいと思います。ちなみに施工管理を雇う場合は紹介会社使えるけど、作業員を雇う場合は使えないといった重要なお話もさせていただきますので是非最後まで読んでいってみてください。

建設業の雇用状況は現状どうなの？

　現状の建設業における有効求人倍率と全職業の有効求人倍率は以下の表のとおりです。

　有効求人倍率とは求職者１人あたりにいくつの求人があるのかを示した数値になるのですが、全職種で行くと１人当たり１件程度なのが、建設業になると４件～６件ほどになることがわかります。

　また厚生労働省「建設業における雇用管理現状把握実態調査　2020年度報告書」によると34歳以下の若年層と呼ばれる年代に関して直近3年の若年労働者の過不足感という問いに対して71％の企業が「不足」または「やや不足」としています。

　このように建設業は他の職種と比べ人が足りておらず、若年層の採用もできていないという状況にあります。実際私がキャリアコンサルタントとして働いていた時未経験でもいいから若手を紹介してほしいといったご相談をいただくことが多々ありました。

建設業はなぜ人気がない？

　ではなぜ建設業は人気がないのでしょうか？答えは簡単でイメージが悪いからです。建設業一言にといっても施工管理や設計・鳶もあれば左官工、大工等いろいろとあります。ですが多くの人は建設業というひとくくりで見ており、建設業の中にどのような職種があるのかを知りません。そのため建設業イコール不人気という図式ができてしまっています。ではなぜイメージが悪くなってしまうのかの理由を見ていきます。

• 労働条件が厳しそう
• ３Kのイメージ

労働条件が厳しそう

　まず建設業に対して持っているイメージとしては休みが少なさそうというものがあります。求職者の多くは土日祝休みたいという方が多いです。また転職理由としてもdodaが発表する転職理由ランキングでは「残業が多い/休日出勤が多い」という理由が第5位となっています。

　また日給払いというイメージが先行しており、建設業を敬遠してしまう理由の一つとなっています。

３Kのイメージ

　３Kとは「きつい」「きたない」「危険」という意味です。一般の人からすると建設業のイメージですが、多くの人が穴を掘ったり角材を持って歩いたりということをイメージします。つまり肉体労働をする"業界"というイメージです。

　特に若年層は選択肢の幅が広いですから３Kのイメージが先行してしまっている建設業は不人気となってしまいます。

建設業界の求人募集方法の現状と他業種との比較

　建設業界の求人募集方法はデジタルではなくアナログな方法で行う場合が多いです。

　厚生労働省の調査によると「友人や母校の先輩などの知人からの紹介・勧誘を受けて」と「家族や親戚から進められて応募」という理由が群を抜いて多くそのあとに「学校から薦められて応募」と続きます。

　逆に職種全般で見たときの求人募集方法は下記のようになっています。

　この円グラフは厚生労働省「 雇用の構造に関する実態調査」の中の転職者実態調査から抜き出したデータになります。転職者のデータであるため一概に比較はできませんが、参考ということで載せさせていただきました。

　これで見ていくと、「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が最も多く、次いで「ハローワーク等の公的機関」、「縁故（知人、友人等）」と続きます。

　そこで注目したいのがどのようにその転職活動方法を知りえたのかということです。例えば最も利用されている「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ 等」はWEBで検索し行きついた結果知りえた方法とも考えられます。

　そのように考えた場合、「民間の職業紹介機関」、「企業のホームページ」、「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ 等」はWEBを使った求人検索の結果知りえた転職方法と考えられます。

　つまり建設業界での求人方法と職業全般とでは求人方法がオフラインとオンラインの割合が逆転している可能性が高いと考えられます。

オンラインの活用が必要なのはなぜ？

　業界が違えばそこで働く人々は違います。ですが若手の建設業界離れが深刻な状況でWEBが身近なものになっている今、オンラインでの採用活動を使用しない手はないのではないでしょうか。

　以前の記事で「人材募集のコストを減らせる！？　優秀な人材を採用するためのYoutube利用法！」の「求職者は何から情報を得ている？」という記事で書かせていただいたのですが、求職者は段階ごとに主に企業のWEBサイトや求人サイトを使って情報収集をしています。

　特に若年層（34歳以下）に関してはWEBサイトでの検索は身近なものになっていますので、仕事を探したいという場合には求人サイトや企業のWEBサイト、求人サイトが運営するアプリを使うのが一般的となっています。

　これらのWEB関連のコンテンツを充実させることが応募を増やすための最初の一歩になると考えられます。

求人サイトや紹介会社を使う場合の注意点

　まず建設業界は他の職業と比べて特殊です。求人サイトや無料紹介事業所（学校の就職課やハローワークなど）は使えても紹介会社は使えないという職種がいくつかあります。

　上記にある職業は紹介会社から求職者を紹介してもらうことができません。ですが建設業務といっても職種によっては紹介してもらえる職種もあります。

このように建設業界では求人職種によってサービスを利用できない場合があります。

　また求人募集を行う際はどんなサービスを使うにせよ求人票を作成して受理をしてもらう必要があります。

建設業界の会社だからこそオウンドメディアマーケティングを採用に活用すべき！その理由とは？

　まずオウンドメディアマーケティングとは自社が持つ情報媒体を通じて情報発信を常に行うことで売上向上や企業価値向上などを行うマーケティング手法です。テレビCMと比べコストは低いですし、発信を続けていけば自社の資産となり、ファンを増やすことも可能です。詳しくは以前書かせていただいた「オウンドメディアマーケティングって何？コストをかけず販促を！」を読んでいただければと思います。

　それでは本題の建設業界の会社だからこそオウンドメディアマーケティングを活用すべきという理由ですが下記になります。

• 人気のない業界だからこそ身近に感じてもらう
• 悪いイメージが先行している業界だからこそ仕事を知ってもらう
• 実際に働いた後の具体的なイメージを求職者に抱かせる
• 実用例が少ない為開拓の余地が大きい

人気のない業界だからこそ身近に感じてもらう

　オウンドメディアを通じて自社の情報を日々発信していくことが身近に感じてもらう第一歩だからです。

　例えば毎日建設現場の用語を解説しどういった場面で使うのかといった解説動画を自社サイトで上げていたとします。これを見るのは少なくともその用語を使わなければならない人でしょうから経験が少なく若い子の可能性が高いです。

　仮にその子の現職の会社が倒産したら、日々勉強に使っていた動画を発信している会社に応募してくる可能性が高いはずです。それはその解説動画を通して丁寧さや人柄といった部分に触れているので他の会社と比べて動画を発信している会社の方が身近に感じられるからです。

　このようにオウンドメディアを通しての情報発信は身近に他社と競合した場合有利に働く可能性があります。

悪いイメージが先行している業界だからこそ仕事を知ってもらう

　業界のことを知らない人が多いのであれば業界のことを知ってもらうことが一番の近道です。未経験の人を雇う場合学生やキャリアチェンジの方をターゲットとするかと思います。ですがそういった建設業界と関係のない業種の人からしたらどうしても悪いイメージが先行してしまっています。理由としては他業種とのかかわりが少なく基本的に工事現場の中は見ることができないため悪いイメージが塗り替えられないといったことが理由として挙げられます。

　それであれば建設業界の情報をターゲットとする求職者の目線に合わせて発信していくということが重要です。学生やキャリアチェンジの人は未経験で入るので不安なことがたくさんあります。「入社したらまず何をやるんだろう」「研修はどういった形でやるのだろう」「どんな人とどんなところで働くのだろう」といった不安があります。

　こういった不安を解消する情報をWEBサイトなどで日々発信することで未経験の方の不安が解消され会社に対して親近感を抱き、応募につなげられる可能性が上がります。

実際に働いた後の具体的なイメージを求職者に抱かせる

　先ほどの話とつながりますが、その会社に入社することでどのような生活を送れるのかといったことをイメージできるということはとても重要です。以前「人材募集のコストを減らせる！？　優秀な人材を採用するためのYoutube利用法！」でも書かせていただいたのですが、求職者は基本的に下記の情報を見て応募を判断します。

• 給与
• 福利厚生
• 仕事内容
• 勤務地
• 社風や雰囲気
• 勤務時間や休日数

　こういった情報を多くの求職者は会社のサイトで確認します。つまり自社のオウンドメディアを見て応募や入社を判断するのです。そのためオウンドメディアを活用しない場合応募が来ない可能性が高くなります。

実用例が少ない為開拓の余地が大きい

　今でも自社サイトがないが求人会社を利用しているという会社は多いです。逆にいうとオウンドメディアを活用しきれている建設関連会社はまだまだ少ないので自社よりも規模の大きい会社よりもオウンドメディアを通じた採用活動をより効果的に行うことができる余地があります。

Youtubeをオウンドメディアとして利用がおすすめの理由！

　今回建設業に応募者を集めるための方法の一つとしてオウンドメディアマーケティングをご紹介しましたが、是非WEBサイトの運営と併せて行っていただきたいメディアがあります。それがYoutubeです。Youtubeを利用するメリットを解説いたします。

メリット①　伝えられる情報が多い

　以前の記事にも書きましたが、Youtubeは動画を使ったSNSです。手間はかかりますがその分伝えられる情報が多く、より親近感を抱いてもらいやすくなります。

　例えば社員の方が研修内容を説明すれば、上司になる方の顔がわかりますし職場や現場の雰囲気も伝えることができます。職員の顔を出すことによって文字や写真では伝わらない多くの情報を伝えられるので求職者の方によりダイレクトに自社の魅力を伝えることができます。

メリット②　多くのユーザーにアプローチすることができる

　Youtubeは日本で2番目に利用されているSNSです（1番はLINE）。そのため多くのユーザーが利用しています。そのユーザーに対して動画を見てもらうということは大きな宣伝効果があります。

　例えば建設業界は他業界と比べて給与が良い業界です。転職に際し給与を重視している方は多いですから、給与と働きやすさを前面に押し出した情報量の多い動画を日々発信していけば転職を考えている多くのユーザーにアプローチができます。

　また即戦力の中途採用に関しては業界あるあるの悩みを自社で解決している姿を動画で紹介すれば中々応募の来ないターゲットに対してもアプローチすることが可能です。

メリット③　コメント欄の活用

　YoutubeはSNSです。視聴回数が増えて上位表示されればコメントも増えてくるでしょう。そのコメントでコミュニケーションをとっていくことで次の施策を検討する材料が生まれる可能性があります。

　より具体的な不安点や疑問点に関して答えとなる動画や記事を発信することでコメントをしてくれたユーザーはもちろん、同じ不安や疑問を抱いていたユーザーに対し応募を促すことが可能です。

　

メリット④　無駄な労力を省ける

　Youtubeは動画編集や撮影で他のSNSと比べて手間がかかります。しかし一回発信した動画はずっと残り続けるので同じ内容を再度発信しなくてもいいというメリットがあります。

　例えば福利厚生に関する説明動画をYoutubeで発信したとします。一回発信してしまえば残りますので、同様の内容を質問されたときに「この動画を是非ご覧ください」と一言伝えるだけで済みます。もちろん最新の情報にアップデートしていく必要がありますが、基本的に一度動画を作ってしまえば同様の質問に対して迅速で正確な答えを伝えられます。

まとめ

　今回建設業界の採用に関してキホンのキということで記事を書かせていただきました。現状この業界ではWEBの活用というのはまだまだ余地があり、その方法次第では自社よりも大きい規模の会社と渡り合えるということがお判りいただけたでしょうか。

　特にオウンドメディアに関しては日々更新していくことでそれ自体が資産になりますので是非活用してみてください。また現在紹介会社や求人サイトを利用されているという企業様もさらに採用効率をこれらの方法で上げることが可能です。

　弊社ではYoutubeをオウンドメディアとして活用した採用活動効率化のお手伝いをさせていただいております。ご相談は無料でやらせていただいておりますので是非ご興味ございましたらご連絡いただけますと幸いです。