こんにちは。株式会社エンデルの小津です。今回はテレワークの実施率とその満足度、そこから見る転職条件としてのテレワークの重要性について考えていきたいと思います。

　コロナ禍ということで一昨年程前から実施されてきたテレワークですが、その現状はどうなのでしょうか。また、求職者を集めることにおいてそのニーズを把握するということはとても重要です。できるできないは別として、情報としてどのように求職者の人々は考えているのでしょうか。この情報を基に応募を集めるための戦略の一つのヒントがつかめればと思います。

現状テレワークの実施率はどの程度？

　１月２７日に公益財団法人 日本生産性本部より発表された新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識 に及ぼす影響の継続調査（第8回「働く人の意識調査」）による２０２２年１月調査では18.5%と過去最低の数値となっています。

　一方でコロナ禍終息後もテレワークを行いたいかという問いに対しては「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人が約７割に上ります。

　テレワークに対する満足度は約８割弱の人々が満足しているとしており、企業の実施率とは裏腹に月を経るごとに右肩上がりとなっています。

　また、職種ごとにテレワーク実施率には開きがあることがわかっており、テレワークを行いずらい職種に関しては依然として低いです。また、第８回働く人の調査から「専門的・技術的な仕事」は前回から微増したのに対し、「管理的な仕事」は10ポイント弱減少、「事務的な仕事」は10ポイント以上の減少（1％水準で統計的有意差がある）と、テレワークを行いやすい職種でも増減状況に差が生じた」とのことです。（第８回働く人の意識調査より引用）

テレワークについて組織で働く人が考えていること

　約７割の人がテレワークを今後も実施していきたいという意向を持っていることや、自宅での勤務に対し満足していると感じている人が約８割弱いることからも、テレワークという働き方に対して魅力を感じる求職者は多くなると考えられます。また、企業規模別のテレワーク実施率を見た場合、やはり規模が大きくなるにつれ実施率は高くなる傾向にある為、大手企業からの人材を採用したいと考える中小企業にとっては、テレワークを推進していくということが重要になってくる可能性が高いと考えられます。

まとめ

　今回は簡単にテレワークの実施率とその満足度についてまとめました。もちろんテレワークについては可能な職種、不可能な職種とあるかと思います。ですが、今回緊急事態宣言を機にテレワークを強いられた企業様も多いのではないでしょうか。そこから得た経験、知識をブラッシュアップし今後の体制づくりに生かすということは求職者のニーズという側面から考えても的が外れるということはないと思われます。

　是非テレワークを行ったことがある企業様は企業を従業員目線で魅力的にする福利厚生の一環として取り組んでみてはいかがでしょうか。

　

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