こんにちは。株式会社エンデルの小津と申します。以前建設業全体の採用効率化ということで「建設業の人事ご担当者様必見！建設業界の30～40代を採用する方法とは？」などを書かせていただきましたが、今回は職人の採用に関しての記事になります。

　施工管理とは違い鳶、左官工、塗装職人、土工といった職種は一般的な職とは違い法律上、職業紹介サービスを利用することができません。そのため、募集が求人媒体または自社サイトといったものに限られてきます。そのため、広告などに力を入れなければ人材を集めることが厳しくなってきます。

　今回はその辺のことから、実際にどのようなことに気を付けた方がいいのかといったことを解説していきます。

外部の採用サービスを利用する時知っておいてほしい３つのこと

　おそらく建設関連の企業様で採用にお困りのところは多いのではないでしょうか。そこで考えるのが外部の採用サービスを利用するということかと思います。ですが、思わぬ落とし穴もあったりするので基本的なことをまとめていきます。

使えない採用サービスがある！

　まず知っておいてほしいのが職人を募集する際に使えない採用サービスがあるということです。それが有料職業紹介事業と呼ばれるサービスです。有料職業紹介事業とは求職者を紹介してもらい見返りに紹介料を支払うというサービスです。

　建設業の場合、施工管理やCADオペレーターといった直接現場で工事の作業を行わない職種以外は法律で禁止されています。（参考：令和３年４月１日から適用される職業紹介事業の業務運営要領　 第2　取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等より）

　そのため話は聞いてくれますが基本的に断られます。

　余談ですが、建設業許可を持っている企業から職人を派遣してもらったりすることは可能ですが、一般的な派遣会社から派遣された派遣社員に職人仕事をやらせた場合罰せられます。

口コミ、評判を甘く見ない！

　実は建設業界を目指すきっかけは知人や友人、親族、学校といった求職者の周りの環境に影響されてということが一番多い理由です。

　また、工事現場などに行くと多くの会社が一つの現場で働くことが多いかと思います。そのため悪評はすぐに広まります。また、ネットでの口コミ等も多くの求職者が参考にしている情報です。とあるサイトの調べでは自社のサイトに次いで二番目に参考にしているというデータもあり、口コミや企業の評判といったものは絶対に調べておいた方がいいデータとなります。

　またGoogle検索で求職者が直接企業名で検索をするとGoogleマップとともにその会社の情報が出てきます。作成した記憶がなくともその企業の簡単なプロフィールがほとんどの場合作成されています。そのプロフィールの中には口コミもあります。必ずどのような評判をうけているかは外部サービスを利用する前に確認した方が無難です。

採用したい求職者がどんな条件を重要視しているのかを知ること！

　外部の採用サービスを利用する場合、限られた掲載量の中にどんなことを掲載するかということが重要です。ですのでその職種を希望している求職者はどんなことを入職の際に重視しているのかを必ず調べる必要があります。

　ほとんど若年層と中年層で上記の表の順位と内容は変わりませんが、赤枠で囲ったところは逆になっています。おそらく年齢によって立場が変わったため、中年層の方が資格や能力より実際に携わっている仕事の内容を評価してほしいと思っていることがわかります。

　また、全体を通して賃金よりも仕事内容や安定性を重視している傾向があり、入社後実力を見てもらって評価してほしいと考えている方が多いように感じられます。それと同時に休みや社会保険といった福利厚生が充実しているところを選び働き続けたいと考える人が多いようです。

　若年層と中年層では母数の数が違うのであくまで参考ですが、こういったデータから求人掲載時にどのような表現を使ったらどの年齢層に突き刺さるのかといったことがわかります。

　これは建設業界に限ったデータですが、全職種で見た場合その年齢にどんな傾向があるのかといったことも調べることをお勧めします。なぜなら、特に若年層の場合未経験でキャリアチェンジといった求職者もいるからです。

　これらのデータを活用するにはどういった求職者に入職してほしいかを考える必要があるため、しっかりと採用計画を立てることをお勧めします。

ユーチューブを活用した方がいい理由

　それは動画で伝えられる情報は文字や画像と比べて圧倒的に多いからです。

　求人のターゲットとなる求職者の多くが仕事内容について知りたいと考えています。特に現場仕事ですからどんな人がどのように働いているのか、どんな現場が多いのか、会社のルール等は求職者が会社を比較検討する上で知っておきたい内容になるはずです。

　例えば、新築物件を扱うのか、改修・修繕といった工事を行うのかといった内容から、具体的にどんなタイムスケジュールで動くのかといった基本的なことなどが求職者の方は知りたがったりしています。

　また、多くの求職者が安定した職場で働きたいと考えており、その結果福利厚生や休日の多さ、仕事量等を気にしており、会社に対する信用を重視している可能性が高いです。ですのでこれらの内容を社長や人事担当といったある程度役職がある方の口から話してもらうことは会社の信頼につながり、応募を増える可能性を高めます。

まとめ

　建設業界の有効求人倍率は年々高くなってきています。つまり、人で不足が深刻になっているということです。若手の経験者はどこも取り合いの状況になっており、しっかりとした採用戦略を練らなければ日本の出生率を見る限り改善はないでしょう。このような状況を一社でも多く打開するためには自社を求職者から魅力的に感じてもらうためにできうる限りのことをしなければなりません。

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